国民年金の付加年金制度は絶対得！？iＤｅＣｏイデコとの関係

サラリーマン、公務員（２号被保険者）と違い、自営業者等（１号被保険者）は国民年金だけで厚生年金が貰えません。

そのため、自営業者の人は年金対策を考えている人も多いことでしょう。

国民年金基金を年金対策＋節税として検討している人は注意が必要です！

「国を信用しているから国民年金に上乗せしたい」

というわけではなく、節税がメインの目的である場合は

国民年金基金より個人型確定拠出年金の方がメリットが多いと感じるでしょう。

そこで国民年金基金ではなく、個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）を選んでいる方は・・・

国民年金付加料を納めるのがおススメです！

サラリーマン、公務員の方は残念ながらこの制度を利用できませんが

自営業者の方は、以下の事実を知ったら、付加年金を払った方がお得！なことに気付くでしょう。

国民年金付加年金制度って何？

国民年金に付加して月額４００円を納める

→付加年金２００円×納付月額が上乗せ

そういう制度です。

え？何が得か分からないって？

具体的に計算してみよう！

例えば２０歳～６０歳まで４０年の間

この国民年金付加保険料を支払ったとします。

２００円×４８０か月（４０年）＝９６，０００円

年額９６，０００が「終身（亡くなるまで）」で支給されます。

４０年で支払っった保険料は

４００×４８０か月（４０年）＝１９２，０００円

２年でモトで取れます！

年金支給３年目からずっと年額９６，０００円（月額８，０００円）が

「終身（亡くなるまで）」で支給されます。

では、３０歳～６０歳までの３０年間では？

２００×３６０か月（３０年）＝７２，０００円が終身で支給されます。

支払った金額は

４００×３６０か月（３０年）＝１４４，０００円

同じく２年でモトが取れて

年金支給３年から７２，０００円（月額６，０００円）がずっと支給されます。

４０歳～６０歳までの２０年間では

２００×２４０か月（２０年）＝４８，０００円（月額４０００円）がずっと支給

５０歳～６０歳までの１０年間では

２００×１２０か月（１０年）＝２４，０００円（月額２０００円）がずっと支給。

つまりどういう制度？

年金支給２年でモトが取れて、３年目から終身で年金額が増える（付加される）制度

２０歳～６０歳（４０年）支払えば、月額８０００円

３０歳～６０歳（３０年）支払えば、月額６０００円

４０歳～６０歳（２０年）支払えば、月額４０００円

５０歳～６０歳（１０年）支払えば、月額２０００円

上記月額が国民年金の老齢基礎年金に付加される制度といわけです。

若いうちから早めにスタートした方が、付加される金額が多くなるので得ですよね。

その金額が・・・終身で支給されるわけですから。

２年でモトが取れるというのが優れものですよね。

３年目からは、ずっと得し続けるわけですが、何歳まで生きるかによります。

ただ、原則６５歳からの支払いで、３年目というと６８歳ですよね。

現時点でも、かなりの人はもっと長生きしますから・・・

６７歳未満で亡くなる人は少ないので、ほとんどの人が得するでしょう。

実は隠れた、優良金融商品なんです。

そのほかのメリット

• 支払った保険料は、全額、社会保険料控除の対象になる
• 保険料はクレジットカード支払いＯＫ（＝クレジットカードのポイントがつく）

注意点は？

1. 国民年金基金と併用できない
2. 付加年金は定額のため物価スライド（増額・減額）なし
3. 運営主体が違う

１　国民年金基金と併用できない

個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）と国民年金は合算して月額６８，０００円まで

支払った保険料全額が所得税から控除されます。

つまり、国民年金基金ではなく個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）を選べば

国民年金基金と併用できない

というのはデメリットでなくなります。

つまり、個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）×国民年金付加金　の組み合わせがおススメです！

２　付加年金は定額のため物価スライド（増額・減額）なし

国民年金と物価（インフレ、デフレ）などは新聞でもよく話題になります。

老齢基礎年金と違って、付加年金は定額で固定です。

そのため、将来、インフレやデフレになれば、メリットともデメリットともなります。

しかし、月々４００円の負担で、２年でモトが取れます。

早死にしなかった場合、ほとんどの人がずっと終身で支給されるわけです。

物価変動で多少のお金の価値が下がったとしても、極端なインフレにならない限り

損をすることはほとんどなく（損をしたとしても大したダメージはなく）、圧倒的な多数の人が得をするでしょう。

３　国民年金基金は国民年金基金連合会が運営しています。

国民年金付加年金は、日本年金機構が運営しています。

そのため、国民年金基金と違って、付加金は、老齢基礎年金と一緒に支給されます。

これは注意点というよりも、意外な点ですね。

では、申し込むには？

市役所、区役所、町役場、村役場または年金事務所に申込書を提出する必要があります。

身分証明書と印鑑を持っていくとよいでしょう。

年金手帳か基礎年金番号通知書などを念のため持っていくとよさそうですが、なくとも何とかなりそうです。