自営業者は必見!?小規模企業共済とイデコや付加年金と比較

公開日: : 最終更新日:2019/08/16 読書など , , , , ,

自営業を守る武器

 

いいよな~サラリーマンや公務員は~

労使折半=会社や組織が半分の保険料を負担してくれて

いっぱい年金がもらえて~

 

そう思っている自営業者の方は多いと思います。

 

私たち家族は

いわゆる給与をもらって生活しているサラリーマン

だけでなく、自営業者としても働いています。

 

そのため、サラリーマンだけでなく自営業としても

年金制度や節税についてしっかり知っておくべき必要があり、情報収集しています。

 

いわゆるフリーという感じの自営業者も

弁護士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士などの士業という人も

フリーターという雰囲気の若者も

就職氷河期には流行ったフリーターから、いまは非正規雇用・派遣・契約社員という人も

 

会社・組織に守られていない分

自分の身は自分で守るしかありません。

 

 

サラリーマンは、強制的に給料から保険料が天引きされ

年金についても天引きされますから

厚生年金(国民年金)の保険料はどんどん支払実績が増え

将来、年金がもらえる金額も増えていきます。

 

自営業の人はどうでしょう?

 

人間は、弱い生き物ですから、

強制的に積立などしていないと

なかなか国民年金のほかに、上積みした年金を用意するのは難しいのが現実でしょう。

 

それどころか・・・

国民年金の納付すら難しい人

それなのに、免除制度・半免除制度などを活用せずに損をしている人もいるはずです。

 

将来年金は潰れるとか、年金崩壊とかいう文字はよく目にしますが・・・

年金について調べれば調べるほど、国の公的年金制度は、そんなに弱いものではないし

加入しておかないと絶対損するものと感じるはずです。

 

すくなくとも、民間保険会社の年金保険に申し込む余裕があるならば

付加年金や確定拠出年金(イデコなど)を優先させるべきでしょう。

 

年金制度などの種類

そこで、年金制度などと比較してみます。

 

  • 国民年金
  • 国民年金基金
  • 付加年金
  • 確定拠出年金(イデコ)
  • 小規模企業共済

 

これらを整理してみる必要があります。

 

国民年金

20歳になると全国民が全員加入する必要があります。

公的年金のもっとも基礎部分で、国民年金の老齢基礎年金は、年金の1階建部分といわれます。

※遺族年金、障害年金など、実は重要な保障もいろいろあります。

国民年金の未納は絶対損です。

未納付が40%という記事は表面的なまやかしです。

本当の未納者は数パーセントです。

 

平成29年4月~平成30年3月 時点で

月16,490円を納付する必要があります。

 

老齢基礎年金としてもらえる額=受給額は

20歳から60歳まで40年間保険料を納めている場合

いわゆる「満額」で、年間779,300円、月64,941円です。

 

月1.6万円の支払で

月6.5万円を終身で年金として受け取れます。

 

平成29年、平成30年時点で考えると

ざっくりいうと約10年(75歳まで生きれば)元が取れる計算となる。

 

75歳より前に自分が亡くなっているか?

 

それは神のみぞ知る

 

ですが・・・

 

平成29年時点の平均寿命

女性87.14歳

男性80.98歳

というのが現実です。

 

そして、平均寿命というのは・・・・

「死亡率が今後変わらないと仮定した場合、その年に生まれた人があと何年生きるか」

というものです。

中央値、平均余命などから考えるとわかりますが

 

女性は90歳

男性は85歳

に亡くなるのが普通というのが現代の統計となります。

 

ということは

女性なら75歳、男性なら85歳で元が取れて、それ以降はずーっと得をする。

亡くなるまでずっと、終身で!

 

生命保険というのは、早死するリスクにそなえる保険

年金というのは、長生きしすぎるリスクにそなえる保険

 

自分の身(や周りの家族)に及ぶリスクはしっかり考えましょう。

 

そもそも国民の義務はありますが、損益分岐点で考えても

よほど早死しなければ、明らかに利益のある保険が国民年金です。

 

国民年金は払うのがあたりまえ!払わないと損!

 

国民年金基金

サラリーマン・公務員(2号被保険者)の厚生年金部分に相当

自営業者(1号被保険者)の2階建部分

 

サラリーマンの厚生年金のように、労使折半で会社が保険料を半分負担してくれるわけではないし、給料から強制天引されるわけではないので・・

 

フリーターや無職はもちろん、自営業者でも、なかなか厚生年金基金まで加入している人はそれほど多くありません。

よく国民年金基金のお知らせの封筒が自宅に届きますが・・・

 

平成3年に国民年金基金ができた当時は利率5.5%

バブル崩壊、景気低迷で、現在は1.5%

 

新規加入者は40歳~8割以上で、20代、30代の加入者は少ないです。

 

確定拠出年金で元本保証の定期預金を選択した場合に比べれば1.5%の利率は美味しいです。

そのため、リスクを極力取らない人

確定拠出年金などで、投資信託をしたくないは

確定拠出年金の代わりに国民年金基金を選ぶのもアリですね。

 

国民年金基金は終身でもらえる保険というのもメリットです。

 

ただし、払ったときの利率が固定されますので、インフレには弱いです。

インフレを気にするなら、確定拠出年金ですかね。

 

国民年金基金も確定拠出年金も、所得控除という節税メリットがあり

上限も月6万8000円で、併用できるけれども、上限6万8000円を越えられないというのが特徴です。

※国民年金基金には、掛金額を1年分前納することで0.1ヶ月分の割引あり

 

国民年金基金と確定拠出年金を併用するか選択するかは考えかた次第ですが

冒険せずに、終身で保証を⇒国民年金基金

運用して自分で稼ぎたい⇒確定拠出年金

というざっくりしたイメージですね。

 

 

付加年金

付加年金は、サラリーマン・公務員(2号被保険者)などには関係ありません。

しかし、自営業者(1号被保険者)には大きく関係してきます。

 

国民年金にプラスして月額400万円納付すると・・・

納付月数×200円が上乗せされる!

というのです。

 

 

???

400円払って、200円もらうと・・・

損していない?

と一瞬思ってしまいますよね。

 

たとえば今、45歳だとして

65歳まで20年間付加年金を納めたとしましょう。

 

400円×12ヶ月×20年=96000円

すると・・・

65歳から終身で、納付月数×200円が上乗せされるのです。

200円×12ヶ月×20年=48000円

この48000円が、65歳から毎年、亡くなるまで終身で付加年金としてもらえます。

 

65歳で48000円

66歳も48000円←ここで元取れる!

67歳も48000円

つまり

2年で元が取れて

あとは年額48000円が、亡くなるまで、まるまる丸儲け

という美味しい年金制度なんです。

 

年額48000円は月額4000円ですよね。

月400万円を付加年金としてプラスして納付するだけで

終身で月額4000円がもらえるんですから

こんなパフォーマンスの高い保険はありませんよね?

 

45歳から65歳まで支払ったケースでみましたが

35歳から65歳まで支払えば

200×12ヶ月×30年=年間72000円が上乗せされるので

ますます得!

 

67歳まで生きればもとが取れます。

 

ほかのメリット!

年金の1階建部分である国民年金の老齢基礎年金を

繰り下げ受給した場合(もらう年齢を65歳よりも後にした場合)

老齢基礎年金と同様、付加年金も割増でもらえます!

 

老齢基礎年金を65歳ではなく70歳でもらうよう繰り下げると・・・

なんと・・・42%も割増になります。

国民年金が満額で6万5000円くらいだとすると

それが、、9万2000円くらいにUP!

しかも

年額48000円、月額4000円(45歳から付加年金を納めた場合)

年額72000円、月額6000円(35歳から付加年金を納めた場合)

これらも42%UP!

 

デメリットは?

  1. 国民年金基金と同時に申し込めない
  2. 固定金額なのでインフレには弱い

 

1 国民年金基金と同時に申し込めない

国民年金基金より確定拠出年金(イデコなど)を検討している人にとっては関係なし⇒どうしても国民年金基金を申込みたい人以外は、あまりデメリットにならない

 

2 固定金額なのでインフレに弱い

ただ・・・激しすぎるインフレなどが生じれば、月額400円納付、受給金額200円×納付月数などの金額も「法改正により変更もありえる」と考えれば、実はそれほどデメリットでなくなる可能性ありますよね(逆に、この制度自体、廃止になるという可能性も0ではないですが。。苦笑))。

いずれ、インフレになるインフレになると言われ続けても、かなかなか金利が上がらない期間がずーっと長引きました。

すくなくとも、現時点ではお得な制度なので、申し込んでおくにこしたことはないでしょう。

 

付加年金は2年で元が取れるハイパフォーマンス!

インフレに弱いという部分は考え方次第!とにかく今なら加入得!

 

確定拠出年金(イデコなど)

 

小規模企業共済

 

てきとう




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