生涯年収の記事があてにならない件について

増税、増税とニュースになる。

若い人は、どんな会社に就職したらよいのか？

若くない人は、どんな会社に転職したらよいのか？

悩んでいる人も多いだろう。

そんな人は「年収」というワードでネット検索する。

しかし、その「年収」の真実は単純ではない。

※この話は、またいずれすることとしよう

今回は「年収」の中でも、「生涯年収」というものについて考えたい。

私が大好きな「東洋経済」オンラインで以下のような記事が掲載されていた。

生涯給料が高い｢全国トップ500社｣ランキングトップは13億円超！3億円以上となるのは289社

この記事の中で

1位のM&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円。2位キーエンスの9億0799万円を大きく引き離した。1位のM&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円。2位キーエンスの9億0799万円を大きく引き離した。理論上の試算値にはすぎないものの、年収ランキング上位常連の同社が他社を圧倒する結果となった。、年収ランキング上位常連の同社が他社を圧倒する結果となった。

という文章がある。

この文章のうちの「理論上の試算値にはすぎないものの～」の意味するところを考えたい。

上記文章の筆者が、どのような意図で「理論上の試算値にはすぎないものの～」と書いたのかは知らない。

しかし、ちょっと用心深い読者様なら分かるであろう。

生涯年収

それは「生涯」働いて得る年収。

ずーっと定年まで働いて得られる年収のトータルだと。

そして、考える。

いまの時代・・・いったい、どれだけの人が定年まで勤め上げられるのか？

数年前から、儲かっている大企業であっても、４０代で早期リストラのニュースが流れた。

若い読者は分からないかもしれないが、日本のリーマン業界では「役職定年」というものが存在する。

倍返しだ！で有名なドラマなど、よくネタになり、高級なイメージのある銀行マン。

そんな銀行マンも、高給エリートでいられる期間は、想像よりはるかに短い。

まず、３年以内でやめる人が多く、実際に、４０代、５０代で退職していない割合は一定割合にすぎない。

しかも、そこまで残れた優秀な銀行員といえども、５０代で銀行本体には残れず、関連会社へ出向などさせられる。

給料は大幅削減である。

わかりやすく言うと

「平均」年収１０００万円です。

だから、新卒から定年まで、●●年×１０００万と単純で計算できるものではない。

上記記事でも

業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。

と書いているので、ある程度は諸要素を考慮して算出された生涯年収だろう。

しかし、同じく、私の大好きな東洋経済オンラインの記事を見てほしい

｢平均勤続年数が長い会社｣ランキングTOP300｢就職四季報｣データを集計､108社が20年以上

この記事を読み合わせれば、上記「生涯年収」ランキングに違和感をおぼえるのではないだろうか？

生涯年収

第１位

M&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円

→ネット検索すれば、平均年収は、なんと３０００万

最新の会社四季報でも、平均年収は、３１６１万と書かれており、ネット検索結果は信用できる。

お？では、生涯年収が高いのか？

と思いきや

四季報によれば、従業員１９０名（平均３２歳）・・・

そして、極めつけは、平均勤続年数2.9年

※M&Aキャピタルパートナーズ株式会社第16期有価証券報告書より

これって・・・「生涯年収」と定義する意味ありますか？苦笑

賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計

したところで、意味ないですよね？

第１位

M&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円

は極端だとしても

第２位　キーエンスの9億0799万円

これもですね・・・平均勤続年数１２年とかですし・・・

平均勤続年数が上位の２０数年の会社とは「生涯年収」の意味するところ、信頼性は全然違いますよね。

自身が４０代になるとわかりますが、３０代にキラキラ活躍している高収入の会社員は、定年までいる可能性低いです。

銀行員は、まず役員になれる人などいないので、５０ちょっとで出向です（そこまで残れないで、３０代、４０代で転職している人も多いです）。

大手広告代理人、若くして心身壊して退職という人もいれば、４０代までバリバリだったけど、結局退職してます。

現在、大学生で、就職活動を考えている人

現在、転職を考えている２０代、３０代の人

上記の記事は極端ですが、くれぐれも情報を鵜呑みにすることなく注意しましょう。