相続法の改正はいつ？

放置しているのに、地味に利益が積み重なっている楽天証券のつみたてNISAですが

こうしたコツコツとした老後対策も重要ですけど

相続と老後破産

やはり、親族の相続問題って・・・かなり重要じゃないですか？

１０代、２０代の人はそれほど経験しないでしょうけど

３０代、４０代・・・５０代となれば

親族のどこかで相続問題って生じません？

そして、意外と親族に資産ある人っていませんか？

この相続によって勝ち組・負け組（※言葉が悪いですけど）

勝ち負けの分かれ道になる場合も多いです。

相続について知識がないばっかりに

遺言書や遺産分割で失敗する。

相続についての税金について知らないばかりに

本来、資産を手にできたのに・・・逆に税金で損する。

などなど。

やはり、相続に関する知識は重要です。

この相続をうまく乗り越えれば

老後破産しなくて済む人も意外といます。

相続法改正と試験対策

また、法律系資格試験や国家試験の受験生にとっても

今回の民法改正、相続法改正は重要です。

親族・相続は手薄になりやすい分

ちょっとやれば、周りに差をつけて得点源としやすい分野でもありました。

そのため、この相続分野の法改正を把握しておくことは

試験対策という意味でも重要なのです。

国家試験

司法試験、司法書士試験、行政書士試験

公認会計士試験、税理士試験

法律・会計の勉強をしている人は相続法改正の時期がいつか？

しっかりと整理しておく必要がありそうです。

相続法は４０年ぶりに改正ということなので

主要な改正がいつから施行されるのか

まとめてみました。

※「平成」が幕を閉じるので、西暦で記載しました

相続法改正はいつ？施行日まとめ

２０１８年７月６日成立、１３日公布

～　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）～

２０１９年１月１３日施行

自筆証書遺言の方式緩和・・・「財産目録」は手書きでなくてもOK

２０１９年７月１日施行

・婚姻２０年以上の配偶者への自宅贈与（持戻し免除の意思表示推定）

・遺産分割前の払い戻し（葬式費用の支払い等）制度

・遺産分割前の遺産処分＜不公平是正＞

・遺産分割前に被相続人の預貯金の一部を引き出しOK

・仮払い制度等の新設

・相続人以外で介護した人も特別寄与料

・遺留分減殺請求→「遺留分侵害請求」により金銭で

・遺言執行者の権限の明確化

・「相続させる」旨の遺言、法定相続分超える指定→対抗要件が必要に

２０２０年４月１日施行

配偶者居住権・短期居住権の新設

２０２０年７月１０日施行

法務局による自筆証書遺言の保管等（遺言書保管法）

ポイント

遺言書の方式緩和　　　　　　２０１９年１月１３日（過去）

配偶者居住権・短期居住権　　２０２０年４月１日（未来）

遺言書の法務局保管　　　　　２０２０年７月１０日（さらに未来）

それ以外は２０１９年７月１日（もうすぐ！）

これで暗記しておけばOK！