自筆証書遺言の財産目録は手書きでなくてOK?【盲点】

相続法が改正されて遺言書の有効要件が変わりました。

公正役場で作成する公正証書遺言と違って

自筆証書遺言はお金もかからないので気軽に作れます。

でも、だからこそ注意すべき盲点がいっぱいです！

弁護士、司法書士、行政書士

法律系資格の専門家はいろいろいますが

たとえ、どのような資格の人でも勉強不足の人に相談すると

とんでもないことになります。

自筆証書遺言は、書かれてはいるものの・・・

実際には無効なものが、たくさんあります。

条文と要件

自筆証書遺言の有効要件につい条文は・・・

民法第968条１項　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

と規定されています。

• 全文
• 日付
• 氏名
• これらを自書して
• 押印

ということが必要です。

そのため、今回の相続法改正前までは

遺言書の全部を自書する必要があったのです。

しかし、今回以下のとおり　改正条文が加わりました。

民法第968条２項

前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第９９７条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

つまり、目録は、自書でなくてもいいけれども

各ページ（表裏に記載ある場合は、両面）に署名・押印

が必要ってことですね。

相続法改正の趣旨

高齢化社会で、遺言者（被相続人）もどんどん高齢になり

とくに、遺言書を書こうというようなタイミングでは

文字を書くことも大変です。

そんな遺言者に財産がたくさんあった場合でも

いままでは全部、自書が必要でした。

財産がある人は

預金のある金融機関の銀行名・支店名、口座番号・・

不動産がある人にいたっては・・・

不動産登記目録のような細かな記載までも

パソコンや代筆ではなく、自分で手書きする必要があったのです。

これはかなり大変ですよね。

そこで、財産目録は遺言者が自分で手書きしないでOKにしよう

というのが今回の改正です。

だから、パソコンを自分で打つのはもちろん

弁護士、司法書士、行政書士などに相談しながら

財産目録を作成してもらい

自分はそれを確認するだけでよくなったのです。

ただし・・・

相続争いで悪いことを考える人、相続人が

財産目録のページを差し替えたり、追加する危険があるので

各ページに遺言者（被相続人）の署名・押印が必要として

一定の歯止めをかけたわけですね。

表裏面の注意

表裏ある場合に、両方の面まで署名・押印が必要です。

すでに記載されている遺言書の裏面に

プリンターで追加して印刷することができちゃうわけですから・・・

両方の面に記載がある場合には、忘れずに両面に署名・押印！

まとめ

財産目録はPC作成などでOK、専門家に頼んでもOK

でも、各ページを確認して、署名・押印を忘れずに！