婚姻費用分担の調停・審判で弁護士に報酬・費用をいくら払う必要があるのか?

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夫が生活費を入れてくれない!

 

共働き世帯が増えたとはいえ
まだまだ女性にとって厳しい世の中です。

夫は正社員として収入を得ているのに
妻は専業主婦やパート収入ということも多いのが現実

 

離婚したくて別居したけれど・・・

経済的に苦しい・・・

 

そういう女性は夫に「生活費を支払え!」と言えます。

 

婚姻費用の分担を請求するため調停・審判を家庭裁判所に申し立てればいいのです。

 

婚姻費用の分担とは?

結婚している夫婦は
お互いに協力して助け合って生活していく義務=相互扶助義務を負っています。

扶助義務には
1 生活扶助義務=自分の生活を犠牲にしない範囲で最低限助ける義務
2 生活保持義務=自分と同程度の生活をさせる義務

老後の親の介護は1
夫婦間の義務は2

つまり、夫婦は同レベルの生活を営むように助け合う義務があるのです!

 

「子供と会わせてくれない(面会交流に応じない)から婚姻費用(含養育費)を支払わない」

「妻は家事を怠けていたから婚姻費用を一切支払わない!」

といった主張は基本的に認められません。

 

法律上婚姻状態が継続していれば

他方の配偶者に対して婚姻費用の分担を求めることができますが

離婚したら相互扶助義務がなくなり、婚姻費用の分担を求めることはできません。

 

婚姻費用の具体的内容

要するに「生活費」ですが、詳しく言うと

・衣食住の費用

・医療費

・娯楽・交際費

・老後準備資金(生命保険等)

・子の養育費

などです。

 

子がいる夫婦は、婚姻費用の中に養育費が含まれることになります。

婚姻費用>養育費 という図式です。

そのため、子供の年齢や人数によって婚姻費用は異なってきます。

 

婚姻費用の分担を求めるには?

当事者間の協議で決められるのであればいいですが・・・

離婚を考えて別居しているような夫婦です。

なかなか話し合いはうまくいかないでしょう。

 

そのような場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることが可能です。

 

調停の場合は、相手方の住所地に近い家庭裁判所が申立先になります。

審判の場合は、夫又は妻のどちらかの住所地に近い家庭裁判所が申立先となります。

 

費用は1200円の収入印紙と1000円前後の郵便切手が必要です。

※予め納めるよう求められる郵便切手の金額は各裁判所により異なります

 

支払い時期~始期・終期

始期

別居時に婚姻費用が発生するという説もあります。

しかし、かなり長い別居期間の後、突然、まとめて多額の婚姻費用の分担を請求できることになってしまっては大変です。

そこで、婚姻費用を請求されたとき=調停や審判の申立時から婚姻費用が発生するというのが実務の考え方です。

 

そして、計算が複雑になりすぎないよう、通常は、月単位で婚姻費用を計算します。

 

終期

婚姻費用は、夫婦が婚姻生活を営むための生活費です。

そうだとすれば、離婚によって婚姻が解消されるか、別居が解消されて同居して円満に婚姻生活を営むようになるまで支払われるべきです。

そこで、終期は、別居解消又は離婚するまでということになります。

 

婚姻費用の計算方法~算定表

東京・大阪家庭裁判所で参考資料として広く活用されているのが「算定表」です。

東京と大阪の裁判官が共同研究によって作成したもので、裁判所のHPにも載っています。

養育費・婚姻費用算定表

裁判所HPより http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

また、大阪家庭裁判所による解説もあります。

「養育費・婚姻費用算定表についての解説」http://www.e-gyoseishoshi.com/pdf/youikuhi_konninhiyou.pdf

 

この算定表についてしっかり読む気力がある人で

給与収入者(サラリーマン・公務員)やある程度安定している自営業者などは

源泉徴収票や確定申告を見ながら算定表に基づいて計算すれば

婚姻費用の目安は分かります。

 

なかなか大変かもしれませんが

婚姻費用の分担を求めて調停・審判を申し立てるのであれば

不当な金額で泣き寝入りしないためにも

算定表くらいはしっかり見る努力をしたほうがいいでしょう。

 

疑問点は、離婚の無料相談窓口で聞いてみることをおススメします。

調停を有利に進めるには、こうした準備がとても重要になります。

 

弁護士に頼む意味は?

算定表を用いて、妥当な婚姻費用がある程度定まる場合

わざわざ弁護士に着手金や成功報酬を支払ってまで代理人になってもらう必要はないかもしれません。

 

しかし、算定表は、あくまで目安です。

 

夫婦間には特殊事情があるケースがあります。

・海外に赴任している場合は?

・有責配偶者(不倫した側)から婚姻費用は請求できるの?

・子供に病気や障害があって養育費がたくさんかかるんだけれども・・・

・算定表のメモリをはみ出る収入の場合は?

・源泉徴収票や確定申告書の数字と、現時点での収入状況が大きく違う

・つい最近、病気・ケガをして働けなくなった

・相手が生活保護などの公的扶助を受けている場合は?

 

こういった特殊事情があるので、算定表がそのままあてはまらない!

 

そういった主張や反論を弁護士なくしてするのは難しい人もいるでしょう。

そういう人は弁護士に頼むメリットがかなりあります。

 

知り合いに頼れる弁護士がいればいいですが、なかなかそういった弁護士が身近にいない人も多いでしょう。

かりに知り合いに弁護士がいたとしても・・・

やっぱり、家庭内のゴタゴタや夫婦間のトラブルは、友人・知人には知られたくないというのが普通です。

 

そのため、離婚の無料相談窓口といった窓口があるのです。

とりあえず疑問点を事前にメモ書きして

離婚の無料相談窓口で弁護士に疑問をぶつけて質問してみる。

そして、相性のよい弁護士さんに出会ったら

依頼するこも検討してみるとよいでしょう。

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