離婚弁護士~家事調停を弁護士に頼むメリットと注意点

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離婚に関する事件は、調停前置主義により裁判より前に調停をする必要があります。

(調停前置主義)
第二百五十七条  第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
(調停事項等)
第二百四十四条  家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

夫婦仲が悪くなり離婚したくなっても、相手が応じてくれなければ裁判所を利用することになります。調停前置主義(家事事件手続法257条)により、いきなり離婚を裁判をすることはできません。まずは家事調停によって、離婚について話し合う必要があります。

離婚の調停を家庭裁判所に申し立てる前に弁護士に相談する場合もあるでしょう。

そして実際に調停をする際に、手続代理人として弁護士に頼む場合と弁護士に頼まないで本人だけで調停に出席する場合があります。

 

調停についても、離婚裁判(人事訴訟)についても、法律上は本人だけでできることになっています。絶対に弁護士に頼む必要はないのです。

 

それでは、報酬を払ってまで、弁護士に頼むメリットはなんでしょうか?

 

弁護士に頼むメリット

調停は訴訟ではないので、証明するための「証拠」が求められているわけではないです。「主張」についても、必ずしも準備書面などの書面で主張する必要はありません。

 

実際、調停段階では弁護士を手続代理人として選任しないで本人で調停に臨む人も多いです。調停だけで離婚の決着が着くのであれば、弁護士に頼まなくても、自分が望む結果になることも多いでしょう。

 

ただし、調停が不成立となった場合、離婚をどうしても望むのであれば離婚訴訟を提起することになりますが、この場合は別です。弁護士がいなくても法律上は行えるとしても、かなり難しいでしょう。

というのも、調停というのは、あくまでも話し合いです。養育費や婚姻費用の算定表などの基準はあるものの、それ以外は、調停委員等にどれだけ感情を伝えられるかなどが大きく結果を左右します。

あまりに口下手、あがり症で調停委員に思っていることを伝えられない、忙しすぎて、1,2ヶ月に1回数時間の調停の時間も取れないなどの極端な人でなければ、必ずしも弁護士に頼んだからといって有利になるわけではありません。

以下の注意点にあるように、弁護士に頼んだからといって逆に不利になる可能性すらあります。

 

では、なぜ離婚裁判(人事訴訟は)は調停とちがって弁護士でないと難しいのでしょうか?

公開されている裁判でイメージが沸きやすいのは刑事裁判でしょう。刑事裁判を傍聴したことがあれば分かりますが、法律のルールに従って、証拠から事実を認定して主張の当否を決定します。証拠にはDVD、写真や書面だけでなく人証もあります。証人尋問というやつですね。

刑事か民事、人事訴訟かで細かいルールは違いますが、裁判である以上、証拠で主張を裏付けて白黒を決するという基本は変わりありません。

 

法律の根拠条文、判例などから離婚原因があるか認定するための証拠を集め、それらを提示する。証人尋問を的確に行う。集めた証拠からわかりやすく要件事実など証明責任に則って、主張した書面を整理して書く。

こういった作業は、たとえ時間があったとしても、弁護士でないと難しいのは事実です。

そのため、離婚裁判まで想定した場合は、弁護士を頼む心の準備をしてもいいでしょう。

調停の場合、自分でやってみたけど、やはり途中から弁護士を探して代理人となってもらうこともできます(※ただし、管轄など、どこで裁判を始めるかなど、法律的な知識があれば有利に事を進められることもあるので、弁護士に限らず、相談はしたほうがいいとは思います。)。

 

弁護士に頼む際の注意点

弁護士というのは、基本的には司法試験に合格して司法修習による訓練を終えた法律のプロです。医者弁護士という職業は、特別視されているもので、誤解されている点も多々あります。

よくある誤解が、弁護士なら六法全書に書いてある法律すべてについて詳しい、法律を暗記している、などといったものです。

しかし、弁護士は、司法試験によって法解釈の素養を認められた人で、司法修習で最低限の実務訓練を修了しているにすぎません。

 

司法試験の科目は、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法などであって、家事事件手続法については、必須科目ですらないのです。

つまり、まったく家事事件手続法についてはまったく知らないでも、弁護士をやっています。司法修習中に家庭裁判所の様子をちょっと見たりして実務を見ることはあっても、そのほかの科目のように詳しくない状態で弁護士になる人がほとんどです。

 

たしかに、弁護士になっているような人は、高学歴で、努力家の人が多く、事務処理能力も高いでしょう。しかし、必ずしもコミュニケーション能力が高い人ばかりではありません。むしろ民間企業などで苦労をせずに、弁護士先生と呼ばれる状態になった人が多く、傲慢な人もいるのも事実です。

 

離婚相談を多数行い、離婚の調停や裁判を本当の意味で精力的に取り組んでいる弁護士の先生で、相談など乗ってもらったところ人柄や対人能力も申し分なく、自分との相性もいい。報酬や費用などの部分さえクリアすれば、こういう弁護士にはぜひ頼むといいと思います。

 

しかし、家事事件の知識も経験もなく、それでいて傲慢なタイプの弁護士であった場合注意してください。調停でまとまる話し合いもまとまらなくなります。

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