検認の弁護士費用はいくら？

検認のために、弁護士費用を払って損する人・得する人がいます！

その差は何か？

検認を申し立てる前に、弁護士費用をかけるべきかどうか参考にしてみてください。

検認とは

検認とは、遺言書が見つかった場合に、家庭裁判所で遺言書の形式面を確認する手続です。

遺言書の中身を実質的に判断するものではなく
遺言書の発見、保管状況を確認したり、遺言書に書かれた筆跡や印影を確認するものです。

検認期日通知を受け取った申立人や相続人などが家庭裁判所に集まり行われる手続です。
検認の対象となるのは、自筆証書遺言と呼ばれるもので、公正証書遺言は含まれません。
つまり、公証人役場でしっかりと確認、作成された公正証書遺言は検認手続は不要です。

検認の申立自体は、弁護士に頼まなくてもできます。
全国の家庭裁判所に書式があるのが通常ですから、その書式に記入例などを見ながら記入、押印するだけです。
収入印紙で申立費用を収めて、郵便切手など各家庭裁判所に言われたとおりに買って提出するだけです。

申立自体は難しいことはありません。
注意する点といえば、どこの裁判所に検認を申し立てるか？だけでしょう。

亡くなった遺言者の最後の住所地が管轄になります。
つまり、遺言者が最後に住んでいた住所の近くの裁判所が申し立てるべき家庭裁判所になります。

※間違った裁判所に申し立てると、移送されてしまい時間も無駄にかかり、いろいろと大変です。

では、検認を申し立てるのに、弁護士などの法律のプロに頼む必要はないのでしょうか？

検認で弁護士に頼むべき人

検認期日に欠席する人

仕事が忙しい人、遺言者が最後に住んでいた住所が遠い人、怪我や病気で入院してしまった人
こういう人は、検認期日に出席するのが大変ですよね？

そういう人は、弁護士さんに以来して、自分の代理人として出席してもらうメリットがあります。

自分の代わりに検認期日に出席してもらうということがでいるのは
法律の専門家のうち、基本的には弁護士さんだけです。

司法書士、行政書士、税理士さんに、申立書の作成や戸籍の収集など手伝ってもらったとしても
それらのプロが同行できるのは待合室までです。

実際に検認手続を行う審判廷（※非公開）に入れるのは弁護士さんだけです。

相続人が多い人

検認を申し立てる場合、裁判のように難しい証拠を出す必要はないです。

でも、戸籍を各役所に取り寄せて、集めて、裁判所に提出する必要があります！

相続人が配偶者（夫なり妻なり）と子供だけなら、戸籍を集めることもそれほど大変ではありません（といっても、それでもけっこう大変ですけど。。）

※市区町村の役場（市役所、区役所など）に行ったり、郵送で申請したりすることも手間と考える人は相続人が少なくても、プロに頼むメリットはあります。そういう意味で忙しい人にはメリットあります。

もし、相続人がたくさんいた場合。

各地の裁判所のHPに書いてありますが、実際に戸籍を集めたことがない人が、戸籍を集めようとすると相当大変です。

詳しくはまた別の機会にしますが「出生から亡くなる（現在）まで」戸籍を集めるという作業がかなり大変です。

・戸籍を集めた経験がある

・戸籍が大好きだ

などというマニアックな経歴や趣味の人以外は、相当苦労するはずです。

そのための時間や労力をプロに頼んで省略する

これが、法律家のプロに頼む最大のメリットです。

そして、この部分について法律家のプロである弁護士に頼む場合

検認の弁護士費用としては１０万円という事務所が多いですが

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弁護士さんに頼もうとした場合

・戸籍等を集める

・申立書などの作成・提出

・検認期日を裁判所と連絡調整

・検認期日の同行（遠方の場合は加算？）

・検認済証明書の申請

のどこまでやってもらえるか？

確認するのがポイントです。

そのほか

• 亡くなった遺言者にどれくらい財産があるか？
• 不動産があるか？
• 遺言書を作成したときに親族間に争いがあったか？
• 遺言書の内容（聞いていた内容）について、将来争いになりそうか？

こういう部分によっても、弁護士に頼んだほうがよいかどうか違ってくるでしょう。

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